自衛官の留守家族を支援する協定書締結式

6年前の東日本大震災が、勤務時間中に発生したことから、多くの自衛官が自分の家族の被災状況もわからないまま派遣任務に従事しました。家族もまた心細い思いをしながら避難生活を送っていました。自衛隊に限らず警察、消防などのいざという時の仕事を持つ家族は、実は「災害弱者」であることを改めて知る結果となった訳です。こうした課題に対応するための施策として現在「自衛官留守家族支援制度」の検討が進められております。そして、その大きな役割を担うのが自衛官の親の会「自衛隊家族会」です。3月28日、自衛隊健軍駐屯地において今後の検討を進めるための協定書締結式が行われました。署名に臨んだのは健軍、北熊本、熊本病院の3人の司令に熊本地方協力本部長を加えた4人の自衛官と熊本県自衛隊家族会の井上会長の5人。熊本県自衛隊家族会は3回に及ぶ実員訓練をおこない、先の震災においても安否確認や被災家族の激励等、実践を積んで参りました。その経験を踏まえての締結式となりました。大変意義あることだと思います。真に機能する仕組みを作るにはまだまだ時間がかかると思いますが、まずは一歩踏み出したことを嬉しく思います。