image1image2災害において自助・共助はよく言われることですが、「公助」の中核となる自衛官の家族を助ける仕組みはほとんど話題になることがありません。現在、「家族支援」という事業名で、自衛隊、自衛隊家族会(親の会)、隊友会(OB会)の三者でこの課題に取り組んでいます。検討を開始して7年目ですが、この間、熊本の震災を経験し、いよいよ内容の深化が求められるところです。今日は自衛隊側の担当者が替わったこともあり、健軍駐屯地において関係者一同に会しての検討会が開かれました。目指すものは現職隊員とその家族の居住地を中心とする地域ネットワークを作ること。個人情報のやり取りについても一応の合意形成ができましたので今年は大いに検討が進むような気がします。